働き方改革により、副業が認められる社会になってきました。
私も、副業を行っていますし、副業を推進しています。
その辺りは↓を参考にして下さい。
また、私が副業でどれくらい稼げているかも報告しています。↓↓
さて、副業禁止規定のある会社員の皆さんは、「会社にバレるんじゃないか」という後ろめたい思いがあるでしょう。
（私はもうとっくにそんな気持ちはなくなりましたがね。＼(^o^)／）
景気が回復してきていると言われていますが、一向に良くならない中小企業の給与。
年間3,000円の昇給なんて今後何年経っても給料なんて増えていきませんから。
ということで、副業を会社に黙って行うケースで、どうしたらバレずに出来るかを考えてみます。
この方法は実際に私が実践していますので、必ず実行するようにして下さい。
目次
１ 同僚に言わない
まずは、アナログな方法です。
副業を始めると、サラリーマンの昇給などとは比べ物にならない程の収入が増えることになるでしょう。
そうなると、気持ちに余裕が生まれます。
気持ちの余裕は、気を大きくする原因にもなります。
人間、気が大きくなったときはワキが甘くなります。
つい会社の同僚に「副業で●円儲かっちゃってさぁ」みたいな話をしたくなるときがあるでしょう。
でも、それは禁物です。
そんな報告を聞いても、良くて「羨ましいなぁ」程度の感想です。
悪く取られると「あいつだけズルい。チクったろ」と妬みのような感情を持って迎えられる場合もあります。
そこまでの悪意が無くても、人の口に戸は立てられません。
純粋に副業の噂が独り歩きし、最悪人事部に伝わって、お呼び出し・・・・・
のようなリスクが無いとは言えません。
ですので、副業で儲けている というような話は絶対に他言無用です。
２ やけに税金に詳しい事をアピールしない
副業を始めると、収入が増え、結果として確定申告が必要なくらい稼ぐ事があります。
その確定申告が必要・不要というラインのお話は別でしたいと思いますが、案外簡単に確定申告が必要になります。
そうすると、税金（主に所得税）について考える機会が増え、自然と詳しくなっていきます。
時として、その知識は人を雄弁にするでしょう。
「所得税はね・・・・・」みたいに、やけに税金について詳しくなり、人にアピールしてしまいたくなります。
それが例え税金についての善意からくるアドバイスだったとしても、人は「なんでこんなに税金に詳しいんだろう。」
という思いが湧いてきます。
それから副業につながらないとは良い切れません。
そんなつまらない所から会社バレするのはもったいないです。
ですので、税金についての知識はこっそり自分の為に使いましょう。
他人に話したり、ましてや節税のアドバイスなんて言語道断と心得ましょう。
３ 給与所得を受け取らない
次に、副業の報酬の受け取り方です。
一般に、副業の形態としては、
・労働の対価（給与）
・請負の料金（業務委託）
という2種類に大分されます。
コンビニや飲食店で働くと、前者になります。
労働力を提供し、その対価を受け取る、一般的な労働のカタチです。
この場合は、雇用関係が発生し、雇用主は人件費・給与として処理し、あなたに支払います。
一方、後者は雇用関係は一切発生せず、ある業務を外部であるあなたに委託するというカタチになります。
そうすると、その対価は人件費や給与ではなく、外注費や業務委託費として処理がされるわけです。
両者に何が違うかというと、「受け取った金額が源泉徴収され、給与所得になるか」という点で大きく違います。
給与として受け取る場合
一般的に給与を受け取ると、その年の給与所得が増えます。
一般のサラリーマンがメインの勤め先の他に年間20万円以上の給与があると、確定申告が必要となります。
その際に2つの給与を合算した金額で申告をするわけですが、そうすると翌年の住民税の額に影響があります。
あなたのメインの勤め先に、あなたに支払った給与分以上の住民税額が市町村から通知されてしまいます。
すると、給与支払い担当者が「あれ、この人ちょっと住民税多いな、何か副業してるんじゃないかな？」と気付くきっかけになります。
実際は、絶対に気付くとは限りません。
今は、市町村によっては住民税の内訳を会社に公開せず、金額だけを通知することが増えています。
そして、その内訳は6月の給与明細に圧着式の通知書をつけ、本人しか見えないような配慮をする場合があります。
それだと、気付く可能性はぐっと下がります。
ただ、明らかに副業の給与が大きすぎる場合は住民税額に大きな差が生まれますので、派手なことは難しいと思います。
業務委託として受け取る場合
では、後者の場合はどうなるか。
その場合は、確定申告の所得区分で言えば「雑所得」又は「事業所得」に該当します。
給与所得では無いということです。
その場合、すでにメインの勤め先で年末調整が行われてますので、それ意外の所得については確定申告で「住民税の普通徴収」が選べます。
普通徴収とは、住民税を給与からの天引きではなく市町村へ直接納付することを言います。
それを選んでおけば、雑所得又は事業所得として申告した分の住民税は、6月頃に自宅に納付書が届くことになり、自分で納付できます。
つまり、会社を一切通さないのでバレようがありません。
でも自分ではコントロールできない場合があります
それぞれを説明しましたが、副業の形態によってはそれを選択できない場合があります。
例えば、飲食店のアルバイトとなると完全に給与になります。
ですので、まず何で副業をするか？から考えないとあとあと大変になります。
また、後者の業務だと思っていても、個人に対する支払いは給与とみなして勝手に源泉徴収して支払ってくる場合があります。
すると、自分では雑所得だと思ってたのに給与所得になってしまった というような事態も考えられます。
そうならないように、しっかり業務開始前には「確定申告するので源泉徴収は不要」という旨を依頼者に伝えておくことが肝心です。
４ 身の回りのものをいきなり変えない
副業で給与意外に収入が増えると、少し気持ちに余裕が生まれ、身の回りの物をちょっと良い物に変えたりする人がいます。
高級外車を買ったりブランドバッグを買ったりとか、そういうわかりやすい変化だと最も危険です。
そこまで派手は変化でなくても、普段倹約家のイメージがある人だと少しの違いでも周りは敏感に感じ取るものです。
そこから「何か気前がよくなった。副業か悪いことしてるんじゃないか？」というような疑いを持たれる可能性が無いとは限りません。
あまりわかりやすい変化は厳禁です。
５ 住民税の申告を普通徴収を選択する
３でもお伝えしたとおりになります。
確定申告時に住民税の普通徴収を選択して下さい。
これで、基本的に副業分をメインの勤め先の給与と分離できます。
若干のリスクがあります。
ただ、若干のリスクが残る点だけ知っておいて下さい。
確定申告書で、この普通徴収を選んだ事を市町村が見逃してしまう場合と、市町村側が故意に給与からの天引きに変更してしまう場合です。
正直、見逃されてしまうのはめちゃくちゃ腹が立ちますが、これは自分では避けられませんので、その場合はすっぱり諦めましょうｗ
また、住民税に関しては特別徴収（普通徴収の対義語で、給料からの天引きでのの）が原則的な決まりになっており、市町村によっては特別徴収しか受け付けない場合があるようです。
このリスクを避けるためには、事前に市町村の税務課に普通徴収の選択が可能かを相談した方が良いと思います。
まとめ
以上、副業を会社にばれないようにするための方法をご説明してきました。
副業は、上手くやれば生活や心にゆとりをもたせてくれます。
一方で、やり方を間違えてしまうと、勤務先にバレて 注意又は最悪解雇に、、というような事も考えられます。
少なくても、以上のような副業バレを防ぐための事前準備だけはして、良い副業ライフを送って下さい♪
