iDeCoは、基本的には節税効果が高く、おすすめしたい資産運用方法です。
ですが、iDeCoの最大のメリットである「節税効果」に関しては、それぞれの税金の計算方法によりメリットが無くなる人や、少なくなる人がいます。
今回は、そんなiDeCoで「節税効果の無い人 又は 少ない人」というパターンを見ていきたいと思います。
「こんなはずじゃなかった」ということにならないよう、iDeCoを始まる前に確認し、このページに該当する方はしっかりシミュレーションをしてiDeCoを始めるようにしましょう。
目次
iDeCoで節税効果が無い（少ない）パターン
所得がそもそも少ない人
まず挙げたいのは、節税効果の大きいiDeCoにおいて、節税のメリットが生かせない典型的なケースである「そもそも所得が少ない人」です。
iDeCoは、掛け金の全額に対して節税効果がありますが、所得（サラリーマンなら給与）が少ない方はそれほど所得税率が高くありません。
モデルケース：独身で毎月の給与20万円 賞与年間2回 各30万円支給の場合
このような場合を見てみましょう。
まずは年収を計算します。
20万円×12ヶ月+30万円×2回＝300万円
となります。
年収300万円時代とも言われていますので、地方のサラリーマンや都会でも新卒等の場合は十分ありえる年収です。
この場合の節税効果を計算するために、所得金額をまずは出してみます。
＜iDeCoの所得控除を除く所得控除＞
基礎控除：38万円
給与所得控除：300万円×30％＋18万円＝108万円
社会保険料控除：42万円
合計所得控除：38万円+108万円+42万円＝188万円
となります。
すると、この人の給与所得の金額は、
300万円-188万円＝112万円となります。
他に何の収入・所得もなかったとして、その他の所得控除もなかったとします。
所得税額は、112万円×5％＝5.6万円 となります。
また、住民税は細かい計算は割愛しますが、11.7万円となり、
所得税・住民税の合計は17.3万円となります。
iDeCoで月1万円を支払った場合
このケースで、毎月1万円をiDeCoに掛けたとします。
すると、所得控除が12万円増えます。
その場合の所得金額は上記112万円-12万円＝100万円となり、
それに対する所得税は、100万円×5％＝5万円となります。
また、住民税は10.5万円となり、
所得税・住民税の合計は15.5万円となります。
差額を求めると、17.3万円－15.5万円＝1.8万円が節税効果となります。
もちろん、1.8万円浮けば贅沢な外食も出来ますし、プチ日帰り旅行にもいけるかもしれません。
ですが、思ったほど浮かない事がおわかりいただけるのではないでしょうか。
日本は累進課税制度を採用しており、所得が増えれば増えるほど税率が上がっていきます。
今回の場合は5％の税率で計算していますが、所得が多ければそれが10%、20%と上がっていきますので、自然と所得税の節税効果が大きくなります。
また、所得が少なければ、毎月の掛金もフルに掛けられず生活費の余剰資金を捻出しながらのギリギリの金額になる可能性もあります。
そういう意味でも掛け金・節税効果が少なくなる可能性も大いにあります。
節税効果を最大限活かすにはそれなりの所得が必要ということです。
専業主婦等所得がない人
専業主婦などで、収入がない場合はそもそも所得控除が出来ません。
個人年金や生命保険等は同一生計者の所得から控除できますので、自分の分の掛け金を旦那さんの所得から控除することが出来ます。
ですが、iDeCoはそれが出来ません。
自分名義で加入し支払った掛け金の所得控除は自分の所得からしか控除ができません。
iDeCoに投資信託と同じような意味合いでの運用益を期待するなら、加入する意味もあると思いますが、iDeCoの最大のメリットである節税効果は得られることが出来ません。
夫婦でどちらかが掛けるとしたら、収入・所得が多い方で掛けることをおすすめします。
他の所得控除や税額控除が多く、所得税をあまり支払う必要がない人
iDeCoの節税効果を活かすためには、そもそもの所得がなければ意味がありません。
収入はそれなりにある方でも、住宅ローン控除だとか雑損控除だとかの税額控除が大きい人や、事業所得で赤字の繰越控除がある人は、元から所得・税額が少ないことになり、節税効果が最大限に活かすことが出来ない場合があります。
とはいえ、このようなiDeCoの節税効果が生かせないほどの所得控除がある人はほとんど0でしょう。
ですので、あまりここは気にしなくても良いかもしれません。
会社からの退職金が多い人
iDeCoの受け取りを一時受け取りとすると、所得税の区分上は「退職所得」という区分になります。
つまり、勤務先の会社から受け取る退職金と同じ区分となり、合算して税額が計算されます。
退職所得には、退職所得控除という控除枠があり、基本的には勤務期間×40万円となります。
（20年超勤めた場合は21年目以上分は1年で70万円となります）
例えば25年働いて退職金を1,500万円をもらったとします。加えて、iDeCoを同時に一時受け取りとして400万円を受け取ったと仮定します。
退職所得控除額は、40万円×20年+70万円×5年＝1,150万円
となりますが、受け取った金額は合計1,900万円となり、所得控除額を超えてしまっています。
ですので、超えた375万円に対して約70万円の所得税が掛かってしまいます。
一方、もしiDeCoに加入していなかったとしたら、約27万円の所得税で済みます。
つまり、iDeCoに加入したことで約43万円も所得税を多く払う必要がでてくるということになります。
これではせっかく今まで生かしてきた節税効果がかなり軽減されてしまいますよね。
ですので、会社からの退職金が退職所得控除を超える場合や、iDeCoの受け取り金を加えると退職所得控除額を超えるような場合は注意が必要です。
これを回避する方法としては、iDeCoを一時受け取りではなく、年金受取りにする方法もあります。
すると、65才未満であれば毎年70万円までが公的年金等控除として非課税となり、最大5年間の間に350万円の所得を圧縮できます。
更に、公的年金の受け取り開始をもう1年先延ばしにすれば、400万円のiDeCoの受け取りも完全に非課税として受け取ることができる計算になります。
この辺りをしっかり計算することで、税金負担を最小にしてiDeCoを受け取ることができるようになります。
まとめ
通常は非常に節税効果の高いiDeCoが、場合によってはあまりお得にならないこともある ということをお伝えしたいと思い、記事を書きました。
反面、その辺りの知識を身に着けた上でiDeCoに加入することで、メリットを最大限に活かすような計画も立てられるわけです。
iDeCoとは長い期間付き合うことになります。
その間の税制や年金制度も変わっていく可能性も秘めており、すべてが予定通り行くとは限りませんが、しっかり将来を考えたマネープランの一助としてiDeCoを上手く使いたいものですね。
