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依然、投資先として有効である太陽光発電。
表面的な回収年数や利回りも重要ですが、それ以上に大切なのは税金の支払いを含めた総合的な収支ではないでしょうか。
太陽光の業者は税金までは見積もりしてくれません。
当然、累進課税制度である日本の所得税では個人の状況により税率も変わってきます。
そんなパーソナルなことまで見積もりに入れるのも非現実的ですから仕方ありません。
ですが、業者からの見積もりをもらったら、必ず税金計算をしましょう。
今回は、そんな太陽光発電による売電収入とそれにより発生する各種税金の考え方について説明をしたいと思います。
その結果として太陽光発電の是非をご判断下さいね。
目次
太陽光発電で考えるべき税金
太陽光発電周りで考えるべき税金は、
・所得税、住民税
・個人事業税
・消費税
となります。
概要をまずは説明します。
１所得税、住民税
こちらは、余剰売電か全量売電かという契約にもよりますが、基本的に売電した分は「収入」とみなされます。
収入が発生すれば、基本的には所得が増加しますのでそれに対する所得税が掛かってきます。
もちろん、はじめに設置費用を負担しているので、その分の減価償却費を計算した上で、所得金額が決まります。
太陽光発電の所得金額＝売電収入－（減価償却費+修繕等の設備維持に必要な経費）
により、求めることができます。
回収年数はまちまちではありますが、投資額を上回る回収を期待して行われる投資ですので、基本的には毎年所得が発生すると思います。
この所得金額に対し、その個人の税率を掛けて税金の金額が決まります。
なかなか感覚的に理解しにくいと思いますので、テストケースにて説明をします。
例）産業用20年間固定 年間売電金額100万円 設置費用700万円 サラリーマン 所得税率区分20%の場合の計算
業者から提出される収支シミュレーション
恐らく、
設置費用700万に対して、年間売電100万なので、700万÷100万＝７年 となり、
「投資の回収は7年でできます。8年目以降は全て利益と考えて下さい」という説明になるかと思います。
また、20年間の売電収入は100万円✕20年＝2,000万円ですので、
トータルの収支は2,000万円-700万円＝1,300万円となり、
表面利回りは約9.３％となります。
というような利回り計算も頂くかもしれません。
所得税・住民税を加えたシミュレーション
さて、次に所得税・住民税の概念を加えた場合の計算をしてみましょう。
太陽光発電の所得＝売電収入－（減価償却費+修繕等の設備維持に必要な経費）
であることは説明しましたので、この数式を分解してみてみます。
＜減価償却費＞
減価償却費は、太陽光発電設備は17年が耐用年数です。ですので、
700万円÷17＝約41.1万円となります。
この分を毎年経費として申請ができます。
＜必要経費＞
今回はこれを考慮しません
＜太陽光発電の所得＞
100万円-41.1万円＝58.9万円 → 約59万円
となり、59万円が所得となります。
テストケースの場合、所得税率は20%（住民税は10%）となりますので、合計30%が税金として余分に掛かります。
＜所得税額＞
59万円✕30%＝17.7万円
となります。
すると、回収期間の計算にズレが出てきますよね。
700万円÷（100万円-17.7万円）＝ 約8.5年
という計算になり、7年ではなく、8年以上掛かることになります。
20年の固定売電期間で、税金だけで354万円も減っていくことになります（17.7万円✕20年＝354万円）
結構違ってきますよね。
２個人事業税
事業税は一般的な個人での太陽光発電の規模なら発生することはありません。
ですが、自営業を営んでいたり、サラリーマンでも太陽光発電の他に副業をやっているような場合は、規模により太陽光発電の収益も事業所得として計算することとなります。
この辺りは税務署により判断が分かれるポイントだと思いますので、規模を伝えるなどして事前に確認しておいたほうが良いでしょう。
もし事業性あり と判断された場合は、個人事業税の対象となります。
とはいえ、年間290万円の基本的な控除枠がありますので、個人事業分と太陽光発電の売電所得の合計が290万円以下なら一切納税の必要はありません。
もし290万円を超えた場合は、事業所得から290万円を差し引いた金額に対して5%が課税されますので一応知っておきましょう。
３消費税
こちらも、ほとんどの場合は関係無いと思います。
消費税については、個人の場合は前々年の課税売上（太陽光発電で言うところの売電収入に当たる）が1,000万円を超えないとそもそも納税義務がありません。
太陽光発電で1,000万円収入を得るというのも個人としてはほぼ不可能ですよね。
ただ、自営業者であったり、副業で事業を営んでいる場合などは、その事業の売上と太陽光発電の売電収入を合計した金額にて判断されます。
ですので、合計額が1,000万円を超えてしまう場合の事もシミュレーションするべきです。
太陽光発電の収入のせいでギリギリ1,000万円を超えてしまうような場合は悲惨ですので。。
税金シミュレーションは複雑だが、必ずやっておくべき
以上、太陽光発電で考慮すべき税金の簡単な説明をしてきました。
細かい税金の計算などは省きましたが、要は「しっかり納税の事を考えた投資を行いましょう」ということを伝えたかったのです。
税金の考え方や計算は複雑ですので、なかなか一般の方は計算しきれない という場合が多いとは思います。
ですが、投資の回収期間の計算や投資判断にあたっては、税金を考慮した本当のキャッシュフローを考慮した計算が必要です。
更に言えば、その税金支払いをいかに減らせられるか という節税の方法も併せて考えていく必要があります。
具体的に質問がありましたらお気軽にコメント下さいね！
