2020年税制改正　未婚のシングルマザー＆シングルファザー（ひとり親）に手厚い変更

2019年12月に、2020年の税制の改正内容の案が発表されました。

いくつか変更点はありますが、全体的には小変更に留まった印象ですね。

今回は、その変更点の中から「未婚のシングルマザーの所得減税」に注目したいと思います。

従来の寡夫控除との変更点

対象者の範囲

シングルマザー　と言っておりますが、実は女性に限定されていません。
男性がひとりで子供を育てているケースも該当します。

従来、配偶者と死別や離別した親に対しては『寡婦控除（寡夫控除）』という仕組みがありました。

一人で子供を育てるのは大変だから、税金を減らしてあげますよ。ということですね。

今回は、その範囲が変更になります。
従来の「結婚後、ひとり親になった場合」に加え、「結婚せずにひとり親になった場合」も対象になった形です。

この場合は、所得が低いことが簡単に想像できますよね。
勝手なイメージで言えば、「若いヤンキー上がりの女の子がシングルマザーになった場合」がこれに当たるかと思います。

「一度結婚したかどうかは問わず、一人で子供を育てているケース全部に適用しますよ」、ということです。

どうやって税金が下がるのか

今回の制度は、税金の額を直接減らす税額控除ではなく、所得の金額を減少させる「所得控除」として実施。

合計所得が500万円以下の場合は所得税で35万円、住民税で30万円の控除が受けられるようになります。

合計所得が500万円超の高所得ゾーンの方は残念ながら対象外です。

寡婦控除の金額も変更になる

合わせて、従来の寡婦控除自体も変更になります。

寡婦控除は、所得税で35万円（男性は27万円）、住民税で30万円（男性は26万円）が控除されていました。

これが男女に差をつけず、一律で所得税35万円、住民税30万円となります。（ただしひとり親の合計所得が500万円以上だと控除は受けられなくなります）

また、従来は所得500万円以上のシングルマザーでも所得税27万円と住民税25万円の控除が受けられていたのが、なくなります。

つまり高所得のシングルマザーは逆に増税という形になるでしょう。

具体的にどれくらい税金が変わるか

では、いくら位得になるのでしょうか。

【例）月の給料が25万円、ボーナスが年間３ヶ月の未婚のシングルマザー】

この場合、年収は25万円✕（12+3=15ヶ月）=375万円となります。
給与所得控除が129万円となりますので、給与所得が246万円となります。
他に所得がない場合は、合計所得金額が500万円以下ですので、今回の追加範囲に該当します。

他の控除や復興特別所得税はひとまず無視すると、
[所得税]　控除金額35万円✕所得税率10％=35,000円
[住民税]　控除金額30万円✕住民税率10%=30,000円
[合計税額の減少分]　65,000円

となり、年間で6.5万円の減税となります。

【例）月の給料が15万円、ボーナスがない貧困層の未婚のシングルマザー】

実際のケースでは、こういうような低所得で使われるケースも十分考えられますよね。
この場合は、年収が180万円となります。

[所得税]　控除金額35万円✕所得税率5％=17,500円
[住民税]　控除金額30万円✕住民税率10%=30,000円
[合計税額の減少分]　47,500円

です。

【例）月の給料が40万円、ボーナスが年間4ヶ月未婚のシングルマザー】

かなりの収入水準といえます。
この場合は、年収が640万円となります。

[所得税]　控除金額35万円✕所得税率20％=70,000円
[住民税]　控除金額30万円✕住民税率10%=30,000円
[合計税額の減少分]　100,000円

ですね。

いくらまで年収が許されるか

500万円という所得制限がありますが、いくらまでの年収なら控除が受けられるでしょうか。

結論から言うと、年収で約690万円となります。

690万円を超えるような年収の方は、ある程度の生活水準であることは疑問の余地はありませんので、まぁ納得できるラインですよね。

概ね異議はないが、未婚出産を助長する可能性も

今回の変更に関しては、結婚歴のあり／なしを問わず、生活弱者という本質に着目して減税をする形になります。

その点では、より「弱者に優しい税制」に近づく形となるでしょう。
これは歓迎すべきで、異議はありません。

ですが懸念点もあります。

今までは想定外の子供ができた場合は、一度は結婚をすることで寡婦控除を受ける権利が生じました。

これが、結婚をしなくても控除の対象となることで、未婚の親が増える要因になりえる　という点です。

もちろん、税金や所得控除のことを考えて結婚するかしないか　？ということ従来でも無かったとは思いますが、実態としてはこういう考え方もできるでしょう。

この点は政府もリスクとして考えてはいるでしょうが、どうか未婚のひとり親が増える方向に進まないことを願っています。