今回は、私のようなサラリーマンが副業で副収入を得る為に絶対に必要だと感じることを書きたいと思います。
私自身副業を始めて、約2年が経ちました。
最初は「月に3万円位入れば十分かなー。お小遣いや飲み代の足しになれば良いや」
というスタンスで始めました。
開始当初はクラウドソーシング経由でほそぼそと案件に応募して、そのうち何割かを価格を叩かれながら受けて、、というスタイルで仕事をしていました。
ですが今はクラウドソーシングで応募をする事も少なくなり、ある程度信頼感のあるクライアントに恵まれ定期的にお仕事を頂けています。
そうなるためにはある程度の「我慢の時期」は誰にも必要だとは思いますが、やはりやるからには先を見据えて取り組み、結果として稼げるようになる事が重要です。
私が2年間副業をやってきて重要と思うことを今回7項目挙げてみましたので、参考になれば書いた甲斐があります。
目次
その１ 勤務先の会社にはバレてはいけない
まず、最低限必要なことです。会社にバレないことです。
最近は「副業OK」という就業規則を打ち出している会社も増えてきています。
ですがまだまだ「副業」に対して冷ややかな目を向ける会社が多いのも事実。
いくら副業OKの会社であったとしても、人の副業に対する捉え方・考え方は一律ではないですので、公言しないほうが良いです。副業禁止の会社ならなおさら言ってはダメです。
仲の良い近くの人でも言ってはダメです。必ずどこかから漏れます。経験上。
どうしても副収入が出来ると喜びもあり、人に言いたくなってしまう面は仕方ないですが、それでも会社の人には言わない というルールは持ちたいものです。
税金面などでバレてしまうリスクを避ける
ここは非常に重要です。副業をする＝副収入を得る＝税金を支払う（場合もある）という流れは変えられるモノではありません。
したがって、お金の流れを会社に掴ませない事が重要です。
どうやってそれを実現するのか。それを調べ尽くした結果を教えましょう。
ズバリ、「住民税」がポイントです。
給料明細を見てみるとわかると思いますが、給料からは所得税等と同じく、都道府県や市町村に支払う「住民税」の項目があります。
大体副業がバレるのは、給料計算等の時にこの住民税が理論額と違うことが原因です。
住民税から副業がバレるメカニズム
住民税は、昨年のあなたの所得（サラリーマンは給与所得だけというのが一般的です）に応じて決定されます。
ですので、前の年に副業で稼いだ分が、サラリーマンの給与所得に上乗せされ、所得が増える事になり、その合計所得に対して住民税が決定されます。
その住民税額が各地方自治体より会社に通知が行き、その金額を毎月の給料から天引きして会社が納付してくれているのです。
つまり、サラリーマン所得だけではありえない住民税額が会社に通知されることで、経理や人事の給料計算担当から「◯◯さん、副業してるかもね」という耳打ちが上司なり社長なりに伝わる可能性があります。
これが住民税から副業がバレる単純なメカニズムです。
住民税額が増えても会社にバレない方法
このようなメカニズムは、確定申告を適切に行えば防ぐことが出来ます。
確定申告は、１年に一度、正しい所得を計算し、それに対する税金を確定させ、納税をする手続です。って知ってますよね。
通常会社員であれば、確定申告をしなくても他の所得が無いので、会社の給与・ボーナスに対する税金だけ確定できれば納税は完了するのです。
それが年末に行われる「年末調整」です。
年末調整は、毎月見込みで給料から差し引いていた所得税や住民税を実際の額で再計算し、見込額との差額を調整する仕組みです。これにより、再計算した結果の税金が少なくなるために 還付がされるという仕組みです。
中には想定以上にボーナス額が多く、年末調整で更に納付することになる場合もありますが、、、
殆どの方は還付されて「ラッキー」と思う方が多いのではないでしょうか。（全然ラッキーじゃないんですけどね、実際は。）
前置きが長くなりましたが、この年末調整された後の給与所得や所得税額が「源泉徴収票」として会社からもらえると思います。
この源泉徴収票を給与所得の証明書として、確定申告をするのです。
もちろん、副業で稼いだ分は「事業所得」という区分になる（とも限らないんですが、まぁ例外は置いといて）ので、その事業所得部分は別で決算をし、利益（または損失）を確定させます。
その利益（損失）分に対する税金を計算し、その事業所得に対応する分の住民税を確定申告をします。
その際に「普通徴収」として提出すると、その事業所得に対応する分だけは勤め先に関係なく、個人に通知が来て、納付することが出来るのです。
これにより、サラリーマンの給与分の住民税はその分だけ翌年も給与から引かれ、事業所得に対する住民税は別で支払うことが出来るので、会社に副業がバレるリスクが無くなります。
１００％バレが防げるわけではない
実は、この方法は１００％有効かと言うと、そうでもありません。
- 確定申告書を処理する人間が、「普通徴収」のチェックを見逃してしまい、会社給与から天引きする「特別徴収」になってしまう場合
- 地方自治体によっては、特別徴収しか認めてくれない場合
のリスクも存在します。
１は論外ですが自分ではどうしようもありません。
２は、基本的に自治体は特別徴収をさせたがる習性（笑）があるので、会社員なら特別調整しかダメ とされるケースもあるとのことです。
このような理由で特別徴収になってしまうのを避けるためにも、
- 確定申告で普通徴収をわかりやすく蛍光マーキングしておく
- 確定申告後、自治体に電話で「普通徴収」になっていることを確認する
- そもそも副業を始める前に「普通徴収」で良いかを自治体に確認しておく
等、念入りに対処しておくことをおすすめします。
その２ ある程度プライベートは削られるのは覚悟
２つ目は、プライベートの時間が確実に減ることです。
これはどれだけの収入を目指して、どれだけの時間を副業に費やすかにもよって異なってきますが、少なからずサラリーマンのみの場合の時間に比較して、自由時間が減ることになります。
ある程度の覚悟はもちろんできているでしょうが、労働型の副業なら時間＝お金に直結します。
自宅でのクラウドソーシングであっても、クライアントへの納期など時間に追われることもあるでしょう。
ブログ運営など一人で行う副業でも、調査時間や執筆時間など、ある程度の時間が必要です。
時間が減るということは、恋人や家族との時間も減ることになります。
結果、家庭不和などになっては全く意味がありません。
自由時間が減ることは予め周りの人に納得してもらうようにしましょう。
その３ 支出はしっかり経費化する
次に、経費の話です。
これは別にサラリーマンの副業に限った話ではありません。
ですが、サラリーマンはベースの給与所得がありますので、それに事業所得が上乗せされた場合、所得額がグンと上がります。
もちろん所得額が上がれば、超過累進税制度である日本では税率がアップし、結果として納める税金が上がってしまいます。
脱税になってしまっては元も子もないですが、せっかく稼いだ副業での収入。
節税はしっかりして、お金を残したいものですよね。
ですので、経費にできる支出はしっかり経費化しておきたいです。
そのためには、何が経費にできるかという点はもちろんですが、しっかり年の途中にも経費を計算しながら、年間の所得や税金の額をコントロールしていく必要があります。
その４ 物販をするときは在庫を第1の軸に考えるべし
副業で物販を行う場合もあるかもしれません。
時間が自由にならないので、昼の対応がしにくい副業にはやや向かない面はあると思いますが、無理ではありません。
ただ、もし物販を行うときは「在庫」には注意しましょう。
売上を上げることよりも在庫を極小にすること。
在庫はお金とイコールです。また、お金と違って基本的に放置しておくと劣化・陳腐化など価値がどんどん落ちていきます。
機会損失を減らそうとしたり、仕入れ単価を低くするためにある程度の仕入れをまとめて行うという選択肢もありますが、サラリーマンには潤沢な資金が無いこと多いです。
その中で現金を在庫化してしまうと、あっという間に資金繰りに影響する可能性が高いですよね。
ですので、仕入れ価格はある程度高くても在庫の回転を良くすることを第一に考えるべきです。
ネットには在庫の奥行きがどれだけあるかなんてお客さんにはわかりません。
売り切れゴメン の商売でOKです。
とにかく在庫＝罪庫 という言葉をしっかり頭に入れ、在庫金額を最小にするような運営をするべきです。
まとめ
今回は、サラリーマンが副業を行うときに考えておくべきことを書いてみました。
もちろんこの4つだけではありませんが、今回取り上げた内容は、まず最低限考えてほしいことです。
副業ですのでそこでリスクを背負ってまでやるべきではないと思います。
欲を張らず、しっかり堅実に稼いでいッテください！
